猛暑

　連日、猛暑が続きますが、皆様熱中症に注意してご自愛下さい。

　目黒区で5才の女児が、義理の父親の虐待を受けて死亡する痛ましい事件が起きました。このような事件が起こるたびに、警察署と児童相談所との連絡がうまくいっていなかった等の体制、システムの問題とされていますが、どのような組織体制であっても、最終的には人の問題です。品川児童相談所は、女児に会いに行っても会えなかったので帰ってきたとか、または、7月16日の新聞報道によると香川県の病院が心配して品川児童相談所に直接電話しているのに、あくまでも「情報提供」として受け止めたため、具体的対応にはつながらなかったということですが、きれいごとを言っているのであって、要は、香川県の病院の電話連絡を放置したということです。
　このような記事を読むと、品川児童相談所の職員は、仕事をやる気はあるのかと思います。東京都の職員の配置において、児童相談所へ配置されている職員は、東京都の職員の中で、優秀さ、責任感、行動力等においてどの程度のレベルの職員なのかと思います。
　目黒区の女児の死亡に関して、警察庁捜査一課々長が記者会見において、死亡した女児の残した文章を読み上げたとき、涙が出て読むことができず、部下に代読させました。　司馬遼太郎が、「幕末、会津藩が存在しなければ、幕末史は暗いものになっていただろう」との文を書いていますが、女児死亡の事件、凶悪犯を扱う刑事を率いる捜査一課長の涙が唯一の救いです。

　30年税制改正のトピックスは、特例事業承継税制です。税理士業界の本年度のメインテーマです。ＴＫＣの7,8,9月の研修の大部分は、このテーマです。
　政府与党が経済の活性化、生産性の向上のため10年間の特例として、中小企業の自社株の贈与、相続時において、当面納税しなくてよいという制度です。
　ここで重要なことは、平成35年3月31日までに県に特例承継計画を提出し、確認を受けることです。期限厳守です。政府与党は、経済政策目的達成のための特例ですが、現場の税務職員にとって、特例は特例なので、特例の条件に一つでも合わなければ、特例の適用を認めません。会社、贈与者、事業承継人等が特例の条件に合致しているか十分検討する必要があります。
　税理士は、帳簿を作成し、税務申告するだけが仕事ではありません。このような業務に携わるのも重要は業務の一つです。事業承継を考えている方は、ご相談下さい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H30.7.19